日本は高齢化が進んでおり、近い将来、シニア層が人口の占める割合が高くなると言われています。

しかし、現状（２０１７年）の日本でどのくらいシニア層が居て、今後、シニアの割合がどのくらい増えるのか等を正確に知っている人は少ないと思われます。

そこで、政府が出している「高齢社会白書」を基に、日本の高齢化の現状と将来について解説していきます。

現在のシニアの人口（割合）

平成29年版高齢社会白書によると、2016年10月1 日現在の日本の総人口は、1億2,693万人（男性6,177万人、6,517万人）となっています。

そのうち、 65歳以上のシニア層の人口は、3,459万人であり、総人口に占める割合（高齢化率）は27.3％となっています。

65歳以上のシニア層の人口を男女別にみると、 男性は1,500万人（総男性人口に占める割合は24.3％）、女性は1,959万人（総女性人口に占める割合は30.1％）となります。

つまり、現状でも、男性の約4人に1人、女性の約3人に1人は、65歳以上のシニア層ということになります。

また、シニア層の人口のうち、「65～74歳の方の人口」 は1,768万人（男性842万人、女性926万人）で総人口に占める割合は13.9％、
「75 歳以上の方の人口」は1,691万人（男性658万人、女性1,033万人）で、総人口に占める 割合は13.3％となります。

 

なお、生産年齢とされている15歳～64歳の人口は7,656万人であり、総人口に占める割合は60.3％となっています。

生産年齢人口は、1995年に8,716万人でピークを迎え、その後は減少に転じ、2013年には7,901万人と1981年以来32年ぶりに8,000万人を下回り、ついに7500万人近くまで減少したこととなります。

 

将来のシニアの人口（割合）

将来の人口（割合）の予測には、将来推計人口という概念を用います。

将来推計人口とは、日本全国の将来の出生・死亡に加え国際人口移動について仮定を設け、仮定に基づいて日本の将来の人口規模・年齢構成等の人口構造の推移について推計したものです。

 

将来推計人口の概念を用いて計算すると、

2029年に、日本の総人口は1億2,000万人を下回り、その後も減少を続け、2053年には1億人を割って9,924万人になると推計されています。

 

高齢化率は上昇し続け、2036年に33.3％に（3人に1人がシニアに）

シニア層の人口は、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、その「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれています。

その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。

総人口が減少する中で高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人となります。

 

2042年以降は高齢者人口も減少していくことになりますが、それ以上に総人口が減少するため、高齢化率は上昇し続け、2065年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上のシニアとなる社会が到来すると推計されています。

また、総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5％となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されています。

 

生産年齢世代1.3人で1人のシニアを支える社会の到来

65歳以上のシニア層の人口と、15～64歳の生産年齢人口の比率をみてみると、1950年には1人の高齢者に対して12.1人の15～64歳の生産年齢がいたのに対して、2015年には65歳以上のシニア1人に対して生産年齢世代の比率は2.3人となりました。

上述の通り、今後、高齢化率は上昇し、生産年齢人口の割合は低下することから、2065年には、1人の65歳以上のシニアに対して1.3人の生産年齢世代という比率となります。

まとめ（高齢化の現状と将来）

上述の各種データをまとめると、シニア層の人口（割合）に関する「現状」と「将来」は以下の通りとなります。

 

◆現状（2016年10月時点）

シニア層の人口：3,459万人
総人口に占める割合（高齢化率）：27.3％
シニア層1人に対する生産年齢世代の比率：2.2人

 

◆将来

シニア層の人口：2042年に最大の3935万人（以降は減少）
総人口に占める割合（高齢化率）：2036年に33.3％、2065年に38.4％
シニア層1人に対する生産年齢世代の比率：1.3人（2065年）